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2017年06月24日

員になった義家は、急速に自民党文教族系の立場に近づいていきます。2008年、当時の中山成彬・国土交通大臣が全国学力テストの結果を受けて《「大分県教委の体たらくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」》10と発言。

「ヤンキー先生」とは一体なんだったのか？　疑わしき「熱血」の正体
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52059
posted by 小石川経理研究所 at 00:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

被害を取り戻すために紹介された弁護士からも金をだまし取られた

架空の投資話 弁護士からも二重の詐欺被害 賠償求め提訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020541000.html
posted by 小石川経理研究所 at 02:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表

携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず　大手３社を行政指導へ
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q4QBQK6QULFA013.html
posted by 小石川経理研究所 at 02:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載するなど、学園との密接な関係は際立っている。

加計問題　萩生田氏「知らない」と言うけど…　自身ブログに３氏写真
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062202000125.html
posted by 小石川経理研究所 at 02:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

学園は１０年以上前に千葉県銚子市にも進出しているが、いずれも多額の公費負担を伴うなど、市民の間では期待の一方、不満の声も聞かれる。

多額公費・地元活性化…加計獣医学部、今治に不満と期待
http://www.asahi.com/articles/ASK6L5RNWK6LPTIL00M.html
posted by 小石川経理研究所 at 01:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国では1980〜2000年台に確定拠出年金の制度拡充など、政府主導の改革によって、投信や株式投資が急速に進んだ経緯がある。

森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か
過激発言は「貯蓄から資産形成へ」への秘策？
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061600476/?P=1
posted by 小石川経理研究所 at 01:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月21日

オウム（真理教）と同じ

汚い、危険、北朝鮮…　公明党ツイッター、共産党を罵倒
http://www.asahi.com/articles/ASK6P5V3GK6PUTFK00Z.html
posted by 小石川経理研究所 at 23:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

これは使用者側にとっては、仮に不当解雇と評価された場合であっても低コストで解雇が正当化される（労働者に退職してもらえる）可能性が得られる一方、労働者側にとってはメリットを見いだすことは困難である。解雇の金銭解決制度は、結果的には、使用者側の安易な解雇を助長することにつながりかねない。

｢解雇の金銭解決｣が労働者には不利な理由
使用者側が低コストでクビにできる仕組みだ
http://toyokeizai.net/articles/-/175889
posted by 小石川経理研究所 at 12:09| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「金融庁が進める無担保・無保証融資の推進や、新規事業に対する積極的な融資というのは、大きな貸出リスクを内包している。有価証券運用におけるリスクを金融庁かは厳しく指摘するが、金融庁が進めるように指導しているこれらの融資も相当のリスクがあり、危険性は変わらない」（別の地銀幹部）と、反発する。

地方銀行「このままでは収益源なくなる」　 金融庁の「ある指導」に反発
https://www.j-cast.com/2017/06/19300411.html?p=all
posted by 小石川経理研究所 at 11:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

形式的には、そもそも当該メール文書が文部科学省内部で秘密指定されていたのか不明であり、内容的にも、外交機密というわけでも個人の人権に関わるような内容というわけでもないので、今回の漏洩行為を国家公務員法違反に問うことができるかはかなり怪しいと言わざるをえません。

安倍政権に教えたい。前川前次官を「逮捕」するのは不可能です
プロが解説「守秘義務違反」本当の基準
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52051
posted by 小石川経理研究所 at 10:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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