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2020年01月17日

チェコ最大の大富豪が経営するPPFという会社は、中国関連の事業で膨大な利益を上げているが、同社が子会社を使って、チェコ国内での中国のイメージをアップするためのキャンペーンに、莫大なお金を流していたということがすっぱ抜かれたのだ。

中国との「ズブズブの関係」をリセットする、38歳プラハ市長の闘い
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69845
posted by 小石川経理研究所 at 14:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月16日

穀物肥育した国産の牛肉を食べていると、心筋梗塞や脳梗塞につながる動脈硬化を起こしてしまう。オーストラリア産の赤身の牛肉の方が健康面では優れている。国民は、所得の高い畜産農家のために、関税による高い価格の負担や補助事業への納税者としての負担を行い、その結果、高い医療費という負担を強いられることになる。

農家はもはや弱者ではない
https://webronza.asahi.com/business/articles/2020011400002.html?page=4
posted by 小石川経理研究所 at 02:41| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月22日

認知症になった人の財産を守る法律が、逆に財産をかすめ取っているようなものである。認知症の人を抱えた家族は、これからどんなお金がかかるかわからず、不安を抱えているのに、なんだかんだと高額の報酬を請求されるのはどう考えてもおかしい。直子さんが「まるで詐欺に引っかかったみたい」というのは正直な感覚だろう。

まるで犯罪者扱い｢成年後見人｣で地獄見た家族
認知症の夫を支える妻のあまりに過酷な現実
https://toyokeizai.net/articles/-/319164
posted by 小石川経理研究所 at 14:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月21日

国税としては、全体の調査件数を減らしても、ちゃんと情報を収集し悪質と思われる納税者を絞り込み、準備をした上で徹底的な調査をするべきでしょう。その代わり、ちょっとした間違いや、勘違いによる課税漏れは指導にとどめる、そういう調査が、国民から求められているはずです。そのためには、海外取引やネット取引の人員を増やし、育成していかなければならないはずです。

恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態
https://www.mag2.com/p/news/427229
posted by 小石川経理研究所 at 12:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実は調査官が始末書を要求するケースというのは、「不正かどうか明確な物証に乏しい場合」なのです。重加算税を課すときというのは、納税者側に明確な不正があったときだけです。しかし、税務調査での指摘事項というのは不正かどうかはっきりしないことが多いものです。そのため調査官は、納税者側に始末書を書かせることで「不正の意図があった」という証明にするのです。「納税者は不正を認め、始末書を書いた」ということにしたいのです。

普通ここまでやるか？納税者を平気でダマす税務署の卑劣な手口
https://www.mag2.com/p/news/430417
posted by 小石川経理研究所 at 12:46| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労務費・資材費の高騰する中、同時期に再開発が多数集中して建設需要が膨らんだことなども工事費の増大に影響したものの、最終的にかかった工事費は1529億円。工事費予算の上限を21億円下回るものとなった。地図に残るだけでなく、“金の残る仕事”だったとみられる。

新国立競技場は「地図」に残るだけでなく「予算」も残る仕事だった
https://diamond.jp/articles/-/223749
posted by 小石川経理研究所 at 12:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なかでももっとも伊藤さんへの「セカンドレイプ」を扇動してきたと言えるのは、花田紀凱編集長率いる雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）だろう。検察審査会が山口氏を「不起訴相当」と議決した後、「Hanada」は山口氏をいち早く誌面やネット番組で“復帰”させただけでなく、「性被害者を侮辱した「伊藤詩織」の正体」（小川榮太郎著）なる“バッシング記事”まで展開している。

伊藤詩織さんセカンドレイプにも法的措置表明 山口敬之を擁護してきた安倍応援団の醜悪反応　百田尚樹、小川榮太郎、はすみとしこ…
https://lite-ra.com/2019/12/post-5153.html
posted by 小石川経理研究所 at 12:36| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月12日

明治大学就職キャリア支援部の舟戸一治部長は「どんどん（就活時期が）前倒ししていて、学生によっては就活が大学生活みたいになっている」と話す。このままいけば、大学生が入学時からキャリアを意識して動く「4年制就活」の時代が到来するかもしれない。そうなれば、日本の大学はレジャーランドどころか「仕事探しの場」と化す。

就活「超・早期化」 大学はレジャーランドどころか“職安”に
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00092/120900003/
posted by 小石川経理研究所 at 23:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月11日

ニューマン氏には社員が眉をひそめるような行動も多かった。社内を裸足で歩き回り、デスクに飛び乗ったり、社員を怒鳴り散らしたり。お気に入りは、1本1万5000円は下らないテキーラで、切らすとニューマン氏の機嫌が悪くなるため、社員はケース買いで常備していたという。パーティーでは、社員やゲストにマリファナを薦めることもあった。

「投資家」孫正義の判断誤らせたウィーワークの実態
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58354

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%80%8C%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%80%8D%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E8%AA%A4%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-BBXkD4D

posted by 小石川経理研究所 at 12:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

そもそも山口元会長の“業歴”は古く、ジャパンライフの創業は1975年。以後、羽毛布団や磁気治療器など商材を変えながら、高配当を謳って高額商品を会員に売りつけるマルチ商法を展開し、繰り返し問題になってきた。ジャパンライフのマルチ商法は大きな社会問題となり、ついに1985年5月には国会で集中審議されることとなった。ここではじめて、山口元会長が、傘下の販売店から会費を集め、政治家への献金窓口となる「健康産業政治連盟」を設立し、年間1〜2億円をあらゆる政治家にばら撒いていたことが明らかになったのである。

いまさら聞けない「桜を見る会問題」マルチの有名人ジャパンライフ元会長と政治家たちのズブズブな40余年
https://bunshun.jp/articles/-/17492
posted by 小石川経理研究所 at 12:41| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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